刑事事件として詐欺を訴える手筈

詐欺罪に問われる犯罪者が増えています

もういやだ!
詐欺罪とは、簡単に言ってしまえば人を騙すことで損失を与える犯罪です。
具体的には身内の不幸を装った振込み強要や、虚偽の受取人を偽り保険金などを受け取るといった、金銭を直接だまし取る罪が多く見受けられます。

詐欺罪は民事事件と刑事事件の両面があります

近年特によく聞こえてくる犯罪「詐欺」ですが、民事事件として扱うのか刑事事件として扱うのかによって犯人へ求めるものが変わってきます。
犯人に対して被害者が被害額の返還を求める場合は民事裁判にかけますが、犯人に罰金・懲役という罰則を設けることで社会的な責任を負わせる目的のものは刑事裁判に任せることとなります。

刑事事件としての詐欺罪

刑事事件として扱うにはいくつかのハードルを越えなければなりません。
まず、警察が被害届を受理するとさっそく証拠集めが始まります。
犯人を拘束するには確固たる証拠が必要となるため、詐欺罪を扱う際にはここが1つの山場となります。
というのも、これら犯罪を行う犯人は警察の目をかいくぐる対策を施しているのが普通だからです。
誰の目でも犯罪が明らかな状況であっても、決定的な証拠が物やデータとして提出できない場合、それを理由で起訴に至らない場合が多いのです。

証拠が十分に集まらなければ起訴には至りません

警察の捜査によって集められた契約書や虚偽の言動の真偽といった証拠は、後に検察が書類送検によって受け取ります。
検察官は書類から事件の証拠が十分であるかを判断し、起訴か不起訴かを決定します。
つまり検察側で証拠十分と判断できた場合のみ、初めて刑事事件として起訴することができます。

民事事件の手続きは別途、必要です

検察の起訴を受けて裁判が始まると、犯人に対して懲役期間や罰金金額といった罰則が設けられます。
この時注意が必要なのは、被害者が犯人から被害額を返還を求めることはこの刑事裁判の役割に含まれていない点です。
被害者が被害額の返還を求める裁判を希望するのであれば、さらに民事裁判に委ねる必要があります。