傷害行為が刑事事件として処理されるケースとは?

傷害罪と暴行罪の違い

暴力を指摘する誰かに暴力を振るい怪我を負わせてしまった場合は、傷害罪として裁かれることになっています。
ただし、暴力は振るったものの相手が怪我を負わなかった場合は単なる暴行罪に該当します。
両者の違いは、被害者の生体機能に異常を来す結果が生じたか否かという点にあります。
簡単に言ってしまうと、殴った箇所が腫れたり出血したりしなかった場合であれば、暴行罪にあたります。
暴行罪は親告罪ですので、被害者と加害者との間の示談で問題解決を図ることができます。

出血の有無が示談可能かどうかのリミット

 一方、血が出るような怪我を他人に負わせてしまった場合は、示談で処理することができないのが原則です。
捜査機関に事件が発覚しない限り加害者が逮捕されることはありませんが、捜査機関が事件の発生を認知すれば、刑事事件として必ず捜査が開始されることになっています。
多くの場合、事件の目撃者からの110番通報や被害者本人からの被害届の提出が端緒となって、事件の発生を警察が知ることになります。

刑事事件後の取り調べについて

 被害者に怪我を負わせた加害者がはっきりしており、なおかつその者の身柄が確保されている場合は、供述調書が取られることになります。
その場合の加害者は、刑事事件の被疑者として取り扱われます。
また、被疑者立会いの元で実況見分が行われることも多いです。

逮捕に至らないケースもあります

被疑者になると必ず逮捕されると勘違いしている人が多いですが、事件が比較的軽微なもので、本人が傷害行為を行ったことを認めているような場合であれば、逮捕されない可能性が高いです。
そもそも逮捕は重大な人権侵害行為ですので、その違法性が排除されるためには、被疑者に証拠隠滅や逃亡のおそれがあることが厳格に求められています。
被疑者が逃げたり証拠を隠滅してしまう心配が何もないような時にまで、警察が被疑者の身柄を拘束し続けることはできません。