刑事事件の取り調べはどのタイミングで行われるものなのか

冤罪で取り調べを受けることになったら?

刑事事件として処理されるような行為、犯罪に手を出さないに越したことはありませんが、中にはひょんなことから事件に巻き込まれ、自身が事件の加害者、容疑者となってしまうこともあるでしょう。
そんな時、どう対処していけばより自身の負担が少なくなるのか、今回は取り調べという過程に重点を置いて説明していきます。

警察による逮捕→取り調べの過程

基本的に、刑事事件を起こしてしまった場合、まず最初の段階としては警察による逮捕、そして取り調べを行っていくことになります。
中には任意捜査といって、逮捕の前の段階で証拠を集めるため、あるいは単純に事情聴取を行うこともありますが、より本格的な取り調べに関しては逮捕後に行うのがほとんどです。

48時間は警察で身柄が拘束されます

逮捕後、警察が身柄拘束できる時間は法律で48時間までと決められています。
そのため、具体的な事情聴取等もこの時間内で行われていくことになるのですが、それでも起訴不起訴の判断がつかないという場合には検察の判断で勾留手続きがなされます。

勾留延長になると最大20日間も拘留されます

勾留申請が認められた場合、先に述べた48時間という時間を過ぎても身柄拘束を続けることができます。
起訴不起訴の判断がつくまで10日間から最大20日間の間、当人の身柄を拘束することができるのです。
そのため、一度逮捕されてしまうと人によってはかなり長い期間、身動きが取れない期間ができてしまうことになります。

冤罪を防ぐのは社会生活を維持するためにも重要です

これに加え、起訴判定が出た場合には判決が下るまで釈放が許されないので、出来るだけその負担を減らしていきたいという場合には何としてでも起訴を防いでいかなければいけません。
そこで必要になるのが弁護士の存在です。
どれだけ効果的に不起訴へとつなげていくのか、最悪でも略式命令、処分保留の判断が出るように自らもアピールしていく必要があるのです。