刑事事件が不起訴になるのは2つの場合

裁判所が不起訴にするのはどういうケースか?

謝って欲しい傷害事件や痴漢などの事件が発生した場合において、裁判にまで発展した時に刑事事件として加害者を告訴することがあります。
ですがそれを不起訴として裁判所が判決を下すことがあるため、その理由について説明をしていきます。

1.示談が成立したとき

 最も多い理由として被害者と加害者の間で示談が成立した場合において、裁判を取りやめるケースが多くなっています。
示談とはお金で事件を解決させる方法の一つとなっており、これが成立すると刑事事件を取り下げなければならない決まりがあります。

前科が付くのは大きなリスク

このように行う一番の理由として、裁判になって有罪判決を受けると加害者に前科が1つ付いてしまうことになります。
それを回避するために示談という交渉を行いますが、この場合には通常の慰謝料の相場よりも若干多めの金額を要求されることが多いです。
しかし前科が付いてしまうリスクよりはメリットがあるため、結果的に示談交渉に応じることがあります。
またお金で事件を解決させて裁判を不起訴にするため、その後は不服申し立てが出来なくなってしまいます。

2.証拠が不十分だったとき

 2つめの刑事事件が不起訴になる理由として多いものが、一度は容疑者として警察で取り調べたが証拠が出なかった時です。
このような場合でも容疑者に実刑を科すことが出来ないため、結果的に証拠不十分で無罪となることがあります。
無罪になるということは実刑を科せないことでもあるため、容疑者や被告人を告訴することが出来なくなります。
容疑がある場合でも証拠がないと実刑に科すことが出来ないため、最終的には証拠の有無が大きなカギを握っています。
このように容疑を確定するだけの証拠が集まっていないケースでも、示談時と同様に裁判を上手く進めることが出来ないことがあります。