刑事事件における有罪と刑事事件弁護士ができること

起訴されると有罪になる確率は99%

立ち話で相談する日本では刑事事件で起訴された被告人が有罪になる率は99.9%と極めて高くなっています。
つまり起訴されるということは限りなく有罪に近いことを示唆するものとなってしまうのです。
しかし実刑といわれる身体的な拘束を伴う罪の確定は5.6%ときわめて低いものになっているのもまた事実なのです。
つまり有罪のうちの94.3%については執行猶予という扱いになっているわけです。

有罪だが執行猶予になるのが94%

したがって不起訴が難しいとなれば弁護士と相談して、いかに執行猶予を確保するかが重要になってくるわけです。
実際にやっていないことに関して起訴されている場合は徹底して戦わなくてはなりませんが、起訴内容が事実であるとすればいかに執行猶予を獲得するかに最大の重きを置くことが重要になってくるのです。

裁判手続きの進め方がポイントです

早期に判決をうけるためには基本的に否認をしないことが重要になります。
実際に犯している罪があるならば、素直に犯行を認め、できるかぎり謝罪をしていくことに勤めるほうが保釈も認められやすく、被害者がいる場合には示談にもしやすくなるのです。

示談交渉も刑事事件弁護士が頼りになります

ただこうした執行猶予を獲得するための作業のほとんどは弁護士による弁護活動に依存しなくてはなりませんので、しっかりとした弁護士を依頼できるかどうかが大きな鍵となるのは言うまでもありません。
また本来被害者がいるのであれば起訴される前に示談交渉をして成立させておくことができれば、かなり執行猶予に近づくことができるようになるのです。
刑事事件の逮捕というのはなかなか人生で頻繁に起こることではありませんので、こうした状況に陥った場合にはいかに早い段階で弁護士に依頼できるかがかなりのキーポイントとなってきます。
逮捕時の初動が重要になるということです。